2007-12-10 第168回国会 参議院 決算委員会 第5号
木村建設と平成設計一つ取っても、これは夫婦、究極の最低基準で余裕を持たせず荷重計算をやっておられるわけですよね。だから、私はやはり設計施工というところに問題があるんでないかと、その一体業者に。ここをやはりもう少し突いていただきたいと、このように思います。
木村建設と平成設計一つ取っても、これは夫婦、究極の最低基準で余裕を持たせず荷重計算をやっておられるわけですよね。だから、私はやはり設計施工というところに問題があるんでないかと、その一体業者に。ここをやはりもう少し突いていただきたいと、このように思います。
○冬柴国務大臣 ちょっと細かい数字になりますが、既に御案内のとおり、姉歯元建築士の関与物件、それから姉歯物件に関係していた業者、例えば木村建設、ヒューザー、平成設計、総合経営研究所等でございますが、それから浅沼元建築士関与物件につきましては、調査はすべて終わり、済みということで、その情勢が分析をされつつあります。 それ以外、残念ながらその後にもいろいろな問題が起こっております。
そのことによりまして、あの設計で盛んにマンション等を造っておりました木村建設も倒産いたしましたし、それをバックしまして一生懸命マンションを販売いたしておりましたヒューザー社も倒産をしたというような状況だろうと思います。
○冬柴国務大臣 確かに、いろいろな、時系列的に見ても、違う段階の数字が並べられているのでわかりにくいところはありますが、御案内のとおり、姉歯元建築士の関与物件、姉歯物件に関連していた業者、すなわち、木村建設、ヒューザー、平成設計、総合経営研究所の関与物件の調査については終了をいたしております。
というのは、今回の、今いろいろ裁判が行われていますが、木村建設、いろいろな問題が今出てきています。篠塚さんはこの間あれになりましたけれども、木村建設の方がやる工事を木村建設側の人間がチェックしたと同じことであります。 つまり、今言いました、民間の病院や学校にいろいろ拡大しているのは、これはいいことだと思います。新しく拡大しなさいという法制度です。
ただ、今回起こったような、木村建設のようなそういう問題は、もちろん大変な問題でございまして、ありますけれども、普通の企業体の中で、現場監理が不十分であったということからいろいろな事項を指摘されたということは寡聞にして聞かない。私どもは、そういうことも前提にしながら、今回の工事監理について相当厳しい規定をしたつもりでございます。
理事会での協議の結果、本委員会における同証人の証言中、最初に建築物の構造計算書の偽装を行ったのは一九九八年ごろの「グランドステージ池上」であった旨及びきっかけになったのは木村建設の篠塚東京支店長から鉄筋を減らすよう相当プレッシャーをかけられたことである旨述べておりますが、これらの証言は、偽証の疑いが極めて濃厚であるので、本委員会において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律により告発すべきものであるとの
その際、被告発人は、最初に建築物の構造計算書の偽装を行ったのは一九九八年ごろの「グランドステージ池上」であった旨及びきっかけになったのは木村建設の篠塚東京支店長から鉄筋を減らすよう相当プレッシャーをかけられたことである旨証言した。
木村建設を下請として使っていた大手ゼネコンにも同様の事項があるというふうに聞いております。 今回は一部建設業法の改正はあるものの、例えばリフォーム詐欺等を見越したような抜本的な建設業法の改正と元請ゼネコン自体の責任追及や処分というものが一切なされてないというところにやはりそういったものを検討することが望まれるというふうに考えております。
そうしていったときに、今までの状況の中では、建設会社に対してのいろいろな検討というのは、木村建設のことはあるかもしれませんけれども、そういった意味でほかの、設計事務所でいけば元請の設計事務所の証人喚問等も含めてありましたけれども、そういった御検討がどうもなされてないのかなと。
当然、法人にいたしましても、こういう団体につきましては、たとえ弁護士法人とか司法書士法人とか、そのような法人で、木村建設の別会社と言った方がいいんでしょうかね、平成設計にいたしましても、当初は木村建設の社長の奥さんがあの平成設計の社長をなさっていたようでございますが、資格のない方は弁護士等にいたしましても法人を開設することができないと、このようになっていますが、設計事務所は資格を持っていなくても設計事務所
○山下八洲夫君 そこで大臣、ちょっとお尋ねしたいんですけど、建築士の資格を持っていない建設会社がディベロッパー、平成設計も木村建設の社長の奥さんが一時社長をやっていたようですね。いわゆる設計事務所を開設をして、そこへ資格を持った方を雇用して業務を行うとか、現行ではできるようになっているんですね。
やっぱりこの答弁では、大臣は分離はしない方がいいんだというふうに答弁なさっているんですが、やはり今回ヒューザーがどちらかといいますと施主でございましょうし、木村建設が施工でありましょうし、平成設計はこれは設計事務所だけれども、姉歯は平成設計から使われたこともありますし、あるいは木村建設から使われたこともございますし、あるいはヒューザーからやっぱり構造は姉歯さんだよというような言葉もあったようでございます
ところで、名義貸しの罪で建築士法違反の罪に問われ、逮捕、起訴されている姉歯元一級建築士ですが、昨年十二月の当委員会における証人喚問においては、平成十年、木村建設の篠塚元東京支店長から鉄筋の量を減らせと圧力を受けたと証言をいたしましたけれども、一部の報道によりますと、これ以前に、木村建設とは無関係のマンション、川崎市内で既に耐震強度を偽装していたという事実が取り調べ段階で判明したということでございます
姉歯元建築士が偽装したマンションやホテル計九十八件のうち、二十二件が鹿島や太平工業など元請のゼネコンなどから木村建設に丸投げされていた。分譲マンションの丸投げは計九件だった。施工を元請したゼネコンが中小の建設会社に丸投げするケースは、一般の建築工事でよく見られます。しかし、大手業者の施工かどうかはマンション選びの重要な目安になっているにもかかわらず、実際は別の業者に丸投げされている。
このサンホテル奈良、十一月五日のこのオープンセレモニーが行われた前後、七日ごろでありますが、木村建設が構造計算に姉歯を使わないようにとのファクスを関係先に送付したとされています。これは資料の１２を再度ごらんください。
そして、例の熊本の木村建設、これも絡んでいるわけでございまして、何と長崎県の大村市まで総研の手が伸びているということが明らかになっているわけであります。これはもう新聞報道でも出ていることであります。 ちょっとだけ資料のナンバー一を見てほしいんですけれども、これが「さくら館」です。
もう一回くどいようですけれども申し上げますと、今回のこの事件がこれだけ出た背景は、まずは、とりわけ木村建設あるいはヒューザー、いずれも新興マンション分譲を専業とする業者なんですね。これは新規参入が割と簡単です。こういう会社は、ことし二十棟つくった、もうたくさんつくったから来年は仕事しなくていいということにならないんです。去年よりも余計つくらないといけない。
そして、もっとお聞きしたいのは、姉歯関連、そして木村建設、ヒューザー、総研、そういったところの調査中はわかります、何件調査中であるか。福岡、そして札幌の件で調査中は何件なんですか。今、何件調査しているんですか。姉歯さん以外で偽装があるかないかの判断にとって非常に大事な福岡と札幌は、今、何件調査中なんですか。
それから、姉歯物件に関係していた業者、木村建設、ヒューザー、平成設計、総合経営研究所が関与した物件については、五百三十九物件について調査をしておりまして、昨日の時点で四百八十三件が調査済みとなっております。偽装が判明したものが三件、その他誤りが判明したものが三件、偽装がなかったものが四百六十九件、計画が中止されたもの等が八件、調査中五十六件となっております。
○峰崎直樹君 そこで、ちょっと話を耐震偽装問題に、関係ないじゃないかと言われそうなんですが、実は耐震偽装に関与して、粉飾決算という、これが実はキーワードなんですけれども、そういうことで逮捕された木村建設の木村社長が、こんなことはどこでもやっていることで粉飾とは言えないと、こういうふうに当初述べておられました。
○峰崎直樹君 最後になぜこの問題を持ち出したかと、粉飾決算ですよね、木村建設の粉飾決算。木村建設が、いや今まで申し訳なかった、今回からよくするよというふうに言ったら、これ、いわゆる助けていただくんだろうかなと。 ベル24のことを意識しているわけです。日興コーディアルは、いやいや今まではここまでの範囲しかやってなかったと。これは我々大問題だと思っているんですよ、連結の範囲の問題というのは。
それぞれの公務の種類によりまして変動の内容はさまざま予想されますけれども、国民にとって非常に危惧を感じますところは、一つの事例を申し上げますと、先般の十一月に発生いたしましたヒューザーあるいは木村建設、姉歯によります構造計算書偽造問題と言われる中身の中に、こうした関係の変化がもたらすさまざまな新しい問題領域というものの登場を予想しないわけにはいかないわけであります。
さらに、姉歯元建築士はかかわっておらないが、木村建設等々関連の企業等が関与している物件、これが五百八十一物件ございます。これの調査を進めておりまして、調査が終わったのが四百二十八件。このうち偽装が判明したのが委員も今おっしゃった福岡市の三件でございます。したがって、今合計この関連物件で百物件が偽装が判明をしておると。
その次にやはり我々心配だったのは、姉歯元建築士はかかわっていないけれども木村建設等々がやっている物件、これを調べようじゃないかと。これが、やはり調査対象数が現時点で五百八十二件あるわけでございますが、そのうち四百二十八件がやっと終わってきて、しかしまだ百五十四件が調査中と。
木村建設、ヒューザー等々の物件じゃないんですね。全く違うところで偽装が札幌市の報告によりますと出たということで、極めて深刻にこのことについてはとらえているところでございます。 特に、札幌にお住まいの方々、また北海道にお住まいの方々は不安が広がっているというふうに思うわけでございまして、しっかり特定行政庁と連携をとらせていただいて対応をしていかねばならないというふうに考えております。
実は、木村建設施工でサムシングの関与の物件、これが、四件のうち三件について偽装の疑いが濃厚、こういう結果が福岡市の方から出ております。今の時点ではこれが六件に拡大をしておりまして、わかりました三件以外のほかの案件、一件は、確認図書が図書紛失で現段階ではまだわからないけれども、疑いがあるという感じであります。
偽装がどこまで一体広がっているのかということをやはり明らかにしていく必要があるわけでございまして、今、国土交通省では、姉歯元建築士の関与物件につきましてはほぼ調査が終わっておるわけでございますが、姉歯元建築士が関与していない木村建設等の物件につきまして、これは全部で五百八十六件ございますが、その調査を鋭意進めているところでございまして、調査中のものがまだ二百件余りございます。
今、国土交通省といたしましては、今回の姉歯元建築士が設計した物件、また関連の木村建設等が施工した物件、そういうものの調査を今させていただいておりますが、それとは別にサンプル調査をやろう。
そのうちの一つは木村建設ではない。それについて早く実態を把握する必要があるということを前回求めましたけれども、ぜひ答弁をお願いします。
しかしながら、この物件は、木村建設の物件ではないんです。木村建設の物件であれば、木村建設から圧力がかかって、「弱い自分がいた」というあの証言がぴったりなるほどということになるんです。しかし、それが逆であれば、これは一体何だったのかということになる。そこのところについて調査をする必要があるということで、私は、前回、例えばその元請設計事務所を調べているんですかと、調べていませんとおっしゃいました。
○北側国務大臣 この件は、いわゆる非姉歯物件で、木村建設関連の物件の調査の中から出た事案でございます。 福岡市では、この木村建設に係る調査において六件のサムシング関与物件を把握しておるというふうに聞いているところでございます。この六件のうちに、今おっしゃった三件が偽装と判断をしているということでございますが、さらに、残りの件についても現在再計算を実施中でございます。
さて、証人喚問なんかでも小嶋社長がいらっしゃいまして、瑕疵担保責任等々は大臣も今後追及していくというふうに先日、一月二十六日の予算委員会でも答弁いただいているんですが、今現在、ヒューザーの小嶋社長、姉歯元建築士、イーホームズの藤田社長、それから木村建設の木村社長、総合経営研究所の内河氏らへの責任追及についてどうなっているのか、今後どうなっていくのか。
先ほど大臣がお話しになりました、姉歯物件の中で、私たちは、木村建設がかかわっていたことについて、今、国会で明らかにしてきたんですが、それ以外の案件について、これもヒューザーが元請の場合は耐震偽装になっているというふうに言っているんじゃありませんか。そういう事実を私はつかんでいますが、いかがですか。
○山本政府参考人 私どもが掌握しておりますのは、姉歯元建築士がどういう契機で偽装をやるようになったかということでございますけれども、元請の木村建設から経済的な設計をするようにという要請があってそういう流れになった、そういう流れの中で偽装をやるようになったので、ヒューザーの仕事についてもやることになったというふうに姉歯建築士は認識しているというふうに受けとめております。
とともに、姉歯元建築士の設計ではないが、今回の事件で、木村建設だとかヒューザーだとか総研だとか、そういう姉歯元建築士とかかわっていた業者がいらっしゃいます。そういう方々が携わっている物件についても、姉歯元建築士がかかわっていない物件であろうとも、その建物の安全性に問題ないかどうか、これを調査しようということで、今調査をしているところでございます。
設計者はスペースワン建築研究所、施工は太平工業となっていますけれども、実際の施工は木村建設です。国交省の資料では、下総中山では四億四千五百万円の請負金額に対して下請金額は四億三千二百万円、差額の千三百万円がマージンとして太平工業が得ています。